「老後問題、忘れていませんか!?」

「老後問題、忘れていませんか!?」

コロナウイルス、ウクライナ情勢、インフレ、円高。めまぐるしく色んな事が私たちの生活を脅かしてきますが、ちょうど3年前の6月に世間を騒がせていたのは「老後2,000万円問題」です。当時は、ニュースや紙面などで毎日のように耳にしましたね。 金融庁の金融審議会「市場ワーキンググループ」の報告書により、「老後の30年間で約2,000万円が不足する」と発表され、大きな話題になったものです。...
「若者の○○離れ」

「若者の○○離れ」

車離れ、新聞離れ、テレビ離れ、アルコール離れ、などが代表的なものです。 若者は、シェアリング・サブスク・無料のネットサービスといった、安価で高品質なサービスを使いこなす事で、あまりお金をかけなくても以前よりもハイレベルな消費生活を送るようになっています。 しかし一方で、マイホームについては未だ根強い支持を得ており、国勢調査によると30代の持ち家率は上昇傾向にあり、住宅購入の年齢が若年化しています。...
「政府の少子化対策、どこまで本気なの!?」

「政府の少子化対策、どこまで本気なの!?」

一昨年末政府が決定した「児童手当の見直し」が今年10月から実施される見通しです。 今回の見直しでは、世帯主の年収が1,200万円程度を上回る世帯への、子ども1人につき月額一律5,000円の特例給付が廃止されるとの事です。 制度を廃止する理由としては、「世帯年収が高いほど児童手当を使う必要がなく残っているからで、児童手当が必ずしも子どもの為に使われているとは限らない。」からだそうですが、取って付けたような理由でどうにも腑に落ちません。...
「金融教育スタート・続編」

「金融教育スタート・続編」

前回の続きになりますが、これからの高校生はどんな金融教育を受けていくのでしょうか。 文部科学省が定めた高等学校学習指導要領によると、「家計の構造や生活における経済と社会の関わり、家計管理について理解すること」「生涯を見通した生活における経済の管理や計画の重要性について、ライフステージや社会保障制度などと関連付けて考察すること」の2点について学んでいくとされています。...
「金融教育スタート」

「金融教育スタート」

社会人になって、初めて保険に加入するときや資産形成を始めるとき、何から始めたらいいのか迷った経験はありませんか? どこからどのように知識を得ればよいかも分からず、やらなきゃと思いつつも放置してしまっている人もいるのではないでしょうか。 しかし、これからの高校生は、こうした疑問を学校の授業で学ぶようになります。 家庭科の授業といえば裁縫や調理実習が思い浮かびますが、2022年4月からは投資信託など基本的な金融商品の特徴も、高校の家庭科の授業で学ぶようになったんです。...
「密かに高まる大きなリスク」

「密かに高まる大きなリスク」

前回の配信でお伝えしたように、家計金融資産における現預金の割合が高い点が注目されていますが、実はもう1つ注目すべき数字があります。 これは特に最近の傾向ですが、海外部門による日本国債の保有比率が、10年前の約7%に比べて現在は約13%と着実に高まっています。 現在、日本国債の保有者シェアは、中央銀行の約44%、保険・年金基金の約20%、預金取扱機関の約14%と続いており、なんと海外部門が預金取扱機関を追い抜きそうな勢いなんですね。...
「日本の家計金融資産」

「日本の家計金融資産」

2021年12月末時点の資金循環統計で、家計(個人)の金融資産が初めて2,000兆円を突破したと、先日の日銀からの発表にありました。 これは、新型コロナウイルス感染抑制のための行動制限措置に加え、加速する円安などの影響による物価上昇により、個人の消費の抑制が続いて現預金が増加したことが要因となっています。 家計金融資産が2,000兆円を突破したことは、ただ一概に喜べることではなく問題は内訳にあり、資産全体の5割以上を占める約1,100兆円が現預金となります。...
「なんでこんなにガソリン高いの?」

「なんでこんなにガソリン高いの?」

皆さんは、普段車に乗られますか?私は田舎に住んでいるので、車を使わない日はほぼありません。そこで気になるのがガソリン価格。最近めちゃくちゃ高いですよね。 そんなガソリン価格についてのお話です。 ガソリン価格は、まず原材料である原油価格の動向の他に、為替の動き、需要と供給のバランス、国の政策など、様々な要因により変動します。 さらに競合店の有無など地域の事情も加わって、最終的な小売価格は各店舗によっても違い、なかなか複雑なんですね。...
ジニ係数を見て考えること

ジニ係数を見て考えること

所得の格差というのはその実態が見えにくく、問題を深刻化させています。 ジニ係数とは、社会における所得の格差を測る指標のことで、各人の所得が均一で格差が全くない状態を「0」、1人のみが全ての所得を独占している状態を「1」として数値化したもので、日本は世界の平均よりも高く、ほとんどの先進国より所得の格差が広がってしまっています。...
インフレで減少していく貯蓄

インフレで減少していく貯蓄

アメリカでは、新型コロナウイルス対策の政府支援で増えた国民の貯蓄が急速に目減りしているそう。 所得の低い人ほど貯蓄の減少スピードが速く、またテーパリングによるインフレで貯蓄の取り崩しはさらに加速している状況です。 もちろんインフレにより日々の出費がかさみ、貯蓄や資産を増やすための運用に回せるお金も減る一方。この状況が続けば、低所得者層は今後数ヶ月で余剰貯蓄を使い果たす可能性があるとも言われており、貯蓄が消費を押し上げてきた構図が変わり、個人消費の勢いが大幅に鈍る可能性もあるそうです😨...