新年度、中学校から「今年度から部活の活動日は週３回に減ります」という旨の通知がありました。なぜ急に!?と驚いた方も多いのではないでしょうか。これ、実は教職員の「給特法」という問題が背景にあったようです。
先日、教職員の方向けの「お金の教室」を開催させて頂く機会がありました。その経緯でお聞きしたのがこの「給特法」。１９７１年に制定された“公立学校の教員に対し残業代を支払わない代わりに給与に月額４％を上乗せして支給する”という法律です。つまり、言葉を選ばずに言うと“先生は定額働かせ放題”。「学校の先生は大変」とは思っていましたが、まさか法的に定められた超ブラック職場だったとは！
それがいよいよ問題になり、先生の業務軽減や、スタッフの拡充、上乗せ率引き上げなどが議論されているようですが、改革には時間がかかる…。それならば、先生方個人個人が限られた給与を資産形成で増やしていける一助になれば、というご主旨で「お金の教室」をご開催くださいました。
コロナや不登校の対応も増えるなか、誰得？と思える全員部活制しかり、PTAしかり。「今までやってきたから」と、ただ漫然と続けるのではなく、立ち止まり、考えるときが来ているのではないでしょうか。
ー持続可能な社会のために。
私たちが金融教育を通してお役に立てることがあるならば、いつでもお声かけください。