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気になるみんなの教育資金

気になるみんなの教育資金

前回の記事では新社会人になるお子さんを持つ方に 〝これからの資産づくりのために、銀行でなく投資を始める重要性について親として一緒に学ぶチャンスです″とお伝えしました。 今回は、まだ小さなお子さんをお持ちの方が「教育資金」をどうやって準備しているのか聞いてみたいと思います。 教育資金は〝人生の4大支出″の一つで大きなお金が必要になります。 最近では「学資保険」で将来の教育資金を貯めようという方はかなり少なくなってきましたね。 昔のように増えることのない学資保険に代わって「ジュニアNISA」で、と思っても制度が廃止されてしまいました。...

しくみで増やす1,000万円

しくみで増やす1,000万円

3月になり春を感じる日も増えてきましたね。 この春から新社会人になるお子さんを持つ方も多く、子供の将来を考えるときちんと貯蓄をしてほしいですよね。 でも銀行の定期預金に預けても金利はたったの0.002% 100万円を一年間預けても20円しか増えません。 では積立の投資ならどうでしょう? 社会人生活がスタートと同時に毎月5万円を年利6%の運用ができた場合 12年でなんと1000万円を超えます!約330万円がお金に働いてもらって増えたことになります。...

【子供の扶養に入るとどうなるの?】

【子供の扶養に入るとどうなるの?】

前回の記事では妻は扶養から抜け出し経済的な自立をすることの必要についてお伝えしました。 今回は50~60代のシングルの女性からの疑問 「子供の扶養に入るとどうなるの?」 第一条件として「親と扶養者が生計を一にしていること」 必ずしも同居している必要はありませんが生活費を仕送りしているなど、子が親の生活を支えていることが前提です。 大きなメリットは子が会社員などで社会保険に加入している場合、親の国民健康保険料と介護保険料が0円になります。 デメリットは高額療養費制度を使うときに高くなってしまうことです。...

【いつまで扶養内妻でいる?夫婦で考える女性の働き方】

【いつまで扶養内妻でいる?夫婦で考える女性の働き方】

最近お問合せの多い「年金」の話。 前回の投稿はお読みいただけましたか? 老後は夫婦の年金24万円のつもりだったのに、夫が亡くなったら扶養内だった奥様の年金は15万円に! もしも夫が個人事業主だった場合、奥様の年金はわずか6万円なんです。 女性にとっては切実な問題。物価も上がるなか、果たして将来年金だけで暮らしていけるのでしょうか?? 夫の死後も奥様が安心して暮らしていくためには、気づいた時点で老後に向けた資産運用を始めることが必要です!...

そもそも「扶養内で働く」ってどういう意味? 「お金の教室~女性の働き方とお金の学び~」にて解説しています。 ご興味ある方は下記フォームからお申込み下さい。 https://forms.gle/8W8YQhQHUrkb5iP27

「夫が死んだら、私の年金どうなるの?」

「夫が死んだら、私の年金どうなるの?」

夫に先立たれたA子さん(66歳)。葬儀が終わり淋しい思いと共に、今後の生活が不安になり家計を見直してみました。 そこで、自分が置かれた現実に直面するのです。 夫は会社員でA子さんはパートで扶養内でした。 老後は夫の厚生年金18万円と自分の基礎年金6万円、合わせて24万円で暮らしていくはずが、夫が亡くなり遺族年金に変わって、18万円→9万円に減り自分の6万円と合わせて15万円になってしまいました。 【毎月の支出】 食費    3万円 光熱費   2万円 医療費   1万円 交通・通信 2万5千円...

日本の健康寿命

日本の健康寿命

日本人の寿命は世界で最高水準です。しかし、長生きする事に不安を感じている人も多く「健康寿命」への関心が高まっています。現在国が公表している健康寿命は、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できている状態と定義しています。 しかしこの20年間、寿命と健康寿命の差、すなわち「不健康期間」はほぼ変わっておらず、健康長寿の実現に向けて、「平均寿命を上回る健康寿命の延伸」と「健康寿命の地域差の縮小」が国の政策目標とされています。...

大学無償化制度とは?

大学無償化制度とは?

大学などの高等教育機関での学習は、将来の可能性を広げる重要なステップですが、学費の負担が重いと感じる方も多いのではないでしょうか。 2020年に始まった大学無償化制度は、こうした方にとって大きな助けとなる、大学などへの進学に関する経済的なハードルを下げ、より多くの人が高等教育を受けられるようにするための修学支援制度です。 この制度は、2020年4月から開始されており、「給付奨学金」と「授業料等減免制度」の2つがセットになって構成されています。...

給与控除の縮小で起きること

給与控除の縮小で起きること

政府の税制調査会は今年、中長期的な税制のあり方を示す答申案に「給与所得控除の縮小」の必要性を盛り込みました。もし実際に給与所得控除が縮小されると、結果的に会社員にとっては増税につながります。 給与所得控除がどれくらい縮小されるのかは、まだ明らかになっていませんが、政府税制調査会の答申では、「サラリーマンの必要経費にあたる部分は給与収入の約3%程度と試算されており、現在は手厚い状態である」としています。...