「政府の少子化対策、どこまで本気なの!?」

「政府の少子化対策、どこまで本気なの!?」

一昨年末政府が決定した「児童手当の見直し」が今年10月から実施される見通しです。 今回の見直しでは、世帯主の年収が1,200万円程度を上回る世帯への、子ども1人につき月額一律5,000円の特例給付が廃止されるとの事です。 制度を廃止する理由としては、「世帯年収が高いほど児童手当を使う必要がなく残っているからで、児童手当が必ずしも子どもの為に使われているとは限らない。」からだそうですが、取って付けたような理由でどうにも腑に落ちません。...
「金融教育スタート・続編」

「金融教育スタート・続編」

前回の続きになりますが、これからの高校生はどんな金融教育を受けていくのでしょうか。 文部科学省が定めた高等学校学習指導要領によると、「家計の構造や生活における経済と社会の関わり、家計管理について理解すること」「生涯を見通した生活における経済の管理や計画の重要性について、ライフステージや社会保障制度などと関連付けて考察すること」の2点について学んでいくとされています。...
「金融教育スタート」

「金融教育スタート」

社会人になって、初めて保険に加入するときや資産形成を始めるとき、何から始めたらいいのか迷った経験はありませんか? どこからどのように知識を得ればよいかも分からず、やらなきゃと思いつつも放置してしまっている人もいるのではないでしょうか。 しかし、これからの高校生は、こうした疑問を学校の授業で学ぶようになります。 家庭科の授業といえば裁縫や調理実習が思い浮かびますが、2022年4月からは投資信託など基本的な金融商品の特徴も、高校の家庭科の授業で学ぶようになったんです。...
「密かに高まる大きなリスク」

「密かに高まる大きなリスク」

前回の配信でお伝えしたように、家計金融資産における現預金の割合が高い点が注目されていますが、実はもう1つ注目すべき数字があります。 これは特に最近の傾向ですが、海外部門による日本国債の保有比率が、10年前の約7%に比べて現在は約13%と着実に高まっています。 現在、日本国債の保有者シェアは、中央銀行の約44%、保険・年金基金の約20%、預金取扱機関の約14%と続いており、なんと海外部門が預金取扱機関を追い抜きそうな勢いなんですね。...
「日本の家計金融資産」

「日本の家計金融資産」

2021年12月末時点の資金循環統計で、家計(個人)の金融資産が初めて2,000兆円を突破したと、先日の日銀からの発表にありました。 これは、新型コロナウイルス感染抑制のための行動制限措置に加え、加速する円安などの影響による物価上昇により、個人の消費の抑制が続いて現預金が増加したことが要因となっています。 家計金融資産が2,000兆円を突破したことは、ただ一概に喜べることではなく問題は内訳にあり、資産全体の5割以上を占める約1,100兆円が現預金となります。...
インフレで減少していく貯蓄

インフレで減少していく貯蓄

アメリカでは、新型コロナウイルス対策の政府支援で増えた国民の貯蓄が急速に目減りしているそう。 所得の低い人ほど貯蓄の減少スピードが速く、またテーパリングによるインフレで貯蓄の取り崩しはさらに加速している状況です。 もちろんインフレにより日々の出費がかさみ、貯蓄や資産を増やすための運用に回せるお金も減る一方。この状況が続けば、低所得者層は今後数ヶ月で余剰貯蓄を使い果たす可能性があるとも言われており、貯蓄が消費を押し上げてきた構図が変わり、個人消費の勢いが大幅に鈍る可能性もあるそうです😨...