政府の税制調査会は今年、中長期的な税制のあり方を示す答申案に「給与所得控除の縮小」の必要性を盛り込みました。もし実際に給与所得控除が縮小されると、結果的に会社員にとっては増税につながります。
給与所得控除がどれくらい縮小されるのかは、まだ明らかになっていませんが、政府税制調査会の答申では、「サラリーマンの必要経費にあたる部分は給与収入の約3%程度と試算されており、現在は手厚い状態である」としています。
現在、年収500万円の人の給与所得控除額は、給与所得控除の速算表に当てはめて計算すると、500万円×20％＋44万円＝144万円になります。現在の収入に対して、控除額は約30％になっています。これが政府の考える約3％となってしまうと、控除額は15万円となり29万円も税金が増えてしまいます。
会社員でも、生命保険に加入している場合の「生命保険料控除」、医療費が多くかかった場合の「医療費控除」などの所得控除で節税することは可能です。
会社員だと、給与天引きで税金を納めているため、税金への関心が薄いという人も少なくないですが、これからはしっかりと情報収集をして節税に関する知識を身に付ける事も必要ではないでしょうか。