現状、70歳までの就業機会の確保のため、労働者を同じ企業で継続して雇用することの義務化、他企業への再雇用支援、フリーランスで働くための資金提供など、様々な制度が導入されています。

高齢者の労働市場参加を促す最大の理由は、少子高齢化による労働者不足です。日本の人口は2008年をピークに減少し続けており、特に生産活動の中心となる15~64歳の生産年齢人口の減少が著しく、また一方で寿命の延伸により65歳以上の高齢者の人口は増加しています。

そしてもう1つの理由は、社会保障制度の維持です。

このままだと、社会保障制度を支えている生産年齢人口は減少しているのに、給付対象である高齢者だけが増加しているため、社会保障制度を維持するのが難しくなります。

そのため政府は、定年延長により高齢者の労働を促すことで経済の活性化と社会保障財政の安定化を図ろうとしています。

しかしながら、現状では大半が60歳を境に賃金水準は大きく低下し、本人の貢献度よりも低い賃金しか支払われておりません。

「こういった制度があるから何とかなる」ではなく、今から備えることが重要です。

あなたは何歳まで働きますか?