一昨年末政府が決定した「児童手当の見直し」が今年１０月から実施される見通しです。
今回の見直しでは、世帯主の年収が１，２００万円程度を上回る世帯への、子ども１人につき月額一律５，０００円の特例給付が廃止されるとの事です。
制度を廃止する理由としては、「世帯年収が高いほど児童手当を使う必要がなく残っているからで、児童手当が必ずしも子どもの為に使われているとは限らない。」からだそうですが、取って付けたような理由でどうにも腑に落ちません。
今回の児童手当の縮小により、年間約３７０億円の財源が得られるとのことですが、どうか有効に活用されることを祈るばかりです。
ここ最近の急激な物価の高騰に加えて、社会保障制度も衰退していく中、やはり私たちは自身の将来の資金計画について、これまで以上に見つめ直す必要があると強く感じる今日この頃です。
まずは出来るところから、将来への不安を１つずつ解消していきませんか？